NHK幹部　衆院選報道姿勢にコメント「健全な民主主義の発展に貢献してまいりたい」

東京・渋谷のNHK社屋
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　NHKが21日、東京・渋谷の同局で定例メディア総局長会見を行い、2月8日に投開票が行われる衆議院選挙（27日公示）への報道姿勢について見解を示した。

　原聖樹メディア副総局長は「NHK ONEが始まったということもあるんですけれども、NHKでは昨年の東京都知事選挙や参議院選挙などから、事前報道を強化して、いわゆる“ファクトチェック”などについても本格的に実施するなどの選挙報道改革を進めてまいりました」と説明。「次の衆院選に向けても、有権者が投票先を決める際の判断材料を提供するともに、ネット空間の動向を検証して真偽を確認するなど、これまでの選挙報道改革を継続し発展させてまいりたい」と見解を示した。

　その上で「当然のことながらご存知の通り、衆院選は参院選に比べて圧倒的に選挙区の数が多い。まずは全国でできるだけ多くの選挙区の特徴や候補者の訴えなどを、きめ細かく分かりやすく伝えて、有権者の選択に資する報道を目指してまいりたい」と話した。

　「放送・配信の内容につきましては現在、地方局も含めまして各部各局で検討しているところ。次の衆院選での情報空間の参照点となる情報を提供することによって、健全な民主主義の発展に貢献してまいりたい」とコメントした。

　同局は昨年6月、選挙報道改革の取り組みを発表。一昨年の兵庫県知事選では、既存メディアが国民が求める情報を的確に伝えていないのではないかとの批判的な声が集まるなど、既存メディアの選挙報道の在り方が注目されている中、選挙報道改革を実施。この取り組みで「ネット空間の情報なども検証、ファクトに迫ることを目標の1つ」とし、「有権者の判断材料を提供するため、事前情報の『質』を高めて『量』を増やしていく」ことを目指すとした。

　「ネット上の投稿などを24時間体制でモニター。偽情報・誤情報・誤解を招きかねない言説の広がりが確認された場合、これらを打ち消す報道も行う」「選挙における典型的な偽情報・誤情報をあらかじめ打ち消す取り組みを積極的に実施する」といった、ファクトチェックの方法も明示。「SNS利用の注意点などについて、専門家のインタビューも交えて伝えるシリーズ企画を放送する」とした。

　また、有権者に判断材料を提供するため、事前報道の質を高めて、量を増やすことも検討。争点や政策に関する事前報道の充実も図り、政党、候補者の主張やスタンスなどを整理・分析して伝える番組・企画を拡充するとともに、各地の放送でも展開。告知日や公示日に行われる、党首・候補者のいわゆる“第一声”をコンテンツとして最大限活用する。WEBサイトにノーカット版動画や全文テキストを掲載。争点に関する発言、真偽不明の発言については解説を加えるなどして、国民、視聴者の正確な理解につなげる情報を提供する。さらに、注目選挙区については第一声の内容を詳細に分析する取り組みも行うとしていた。

　この選挙報道改革はその後、行われた昨年7月に行われた参議院選挙でも実践。原聖樹メディア副総局長は「偽・誤情報を指摘するなどして、正確かつ公平公正で多角的な情報を発信することを目指してまいりまして、一定程度、実現できたのではないか」と評価していた。