橋下徹氏　衆院解散の乱発を問題視　法的観点から「本来は解散権、ちょっとおかしいんじゃ」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が14日、フジテレビ系「旬感LIVE　とれたてっ！」に生出演し、高市早苗首相が衆院の早期解散総選挙を行う見通しが強まったことについて、法的な問題点を指摘した。

　番組では、高市早苗首相がこの日午後にも与党幹部に解散を伝達する見通しであると伝えた。複数関係者の話として、今月27日公示、2月8日投開票の日程で調整中としている。

　前回総選挙は一昨年10月。衆院議員は4年の任期があるにも関わらず、現職議員はわずか1年3カ月しか在籍していないことになる。

　政局のために解散を乱発する日本政治の現状について、橋下氏は「日本の解散権は自由すぎます」と問題視。法的な観点から、解散について解説した。

　「コメンテーターとして、憲法を学んだ者として言わせてもらうと、内閣総理大臣の解散権は、内閣と行政と議会がぶつかった時、こう着状態に陥った時に解散権を行使してそれを打開していくというのが建前」。その上で、現状に照らし合わせ、「今、高市さん、予算案をこれから出してくる話なんですが、国会とまだぶつかってないんです。だから本来は解散権、ちょっとおかしいんじゃないの？と」と疑問を投げかけた。

　一方で、高市氏の胸中も察した。「野党との関係よりも自民党の内部をきちっとまとめたいと。高市さんがやろうとしていることに自民党の中でも反対の声も多いから」と解説。「消費税減税、高市さんはやるやると総裁選の時も言っていましたが、抑え込まれてしまった。野党は消費税減税はみんな言っている。高市さん、自民党を抑え込みながら、消費税減税を公約に出して選挙に訴えることもあるかもしれない」と推測した。