橋下徹氏　維新の“国保逃れ”疑惑、執行部の今後の対応を予想「適法だと結論付けるしかないだろう…」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が29日、自身のSNSを更新。日本維新の会所属議員の国民健康保険料支払い逃れ疑惑について言及した。

　維新の一部地方議員が国保の支払いを逃れるため、負担の低い社会保険の加入対象となる一般社団法人理事に就任した疑いが生じている。

　この問題で、維新は年内に所属全議員と首長を対象に実態を調査する方針を決めた。野党は国会で、法人には700人前後の理事が登録されていると指摘。維新では兵庫県議ら4人の名前が挙がっている。

　橋下氏は「（1）秘書給与を詐取して起訴された維新元国会議員から身内間で数十万円の金を受け取っても何ら問題ないと言い張り調査せず、（2）公金を使った仕事を第三者審査もせずに身内企業に発注しても、仕事の実態があるのでどこから見ても適法だと言い張り、（3）その身内受注の企業はマンションの一室に法人登記していても何もおかしくないと言い張った維新の会」と、これまでの維新の政治とカネの問題への対応を記した。

　そのうえで「今回のこの国保逃れについても、その維新メンバーたちが、『理事としての仕事の実態があり、法人登記がマンションの一室であってもどこから見ても適法だ』と言い張れば、適法だと結論付けるしかないだろう。これが維新の現状。仮に今回の国保逃れを脱法的だとするならば、これまでの維新の主張や認識、考え方を抜本的に改めるところからスタートせざるを得ない」と指摘した。

　橋下氏は、2010年4月に大阪都構想の実現を掲げる地域政党「大阪維新の会」を結成し自らが代表に就任。12年9月には新党「日本維新の会」を設立した。15年末に政治家を引退、維新の政策助言や法律面での相談を請け負ってきたが22年3月末で顧問契約を終了している。