橋下徹氏　残高20兆円超の“国の基金”に「こういうのが改まらないのは、国会議員たちが…」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が25日、自身のSNSを更新。国庫補助金で独立行政法人や都道府県などに設けられた「国の基金」の2023年度末の残高が計約20兆4157億円に上ることが会計検査院の調べで分かったことに言及した。

　新型コロナウイルスや経済対策への巨額計上を背景に、19年度末比で約5倍に膨張した。検査院は不要な積み増しや不適切な管理実態を指摘し、規模の見直しや使用見込みのない資金の国庫返納を求めた。

　国の基金残高の全体像が明らかになったのは初めて。内訳は独立行政法人や公益財団法人などが191基金の計約18兆7969億円、都道府県は63基金の計約1兆6188億円。基金は運用実態が不透明で「無駄の温床」と指摘されてきた。政府は不必要な歳出などを点検する担当室を11月に新設したが、早急な運用の厳格化が求められる。

　橋下氏は「『国の基金』残高20兆円に膨張」と題された記事を引用し「こういうのが改まらないのは、国会議員たちが自らの政党の『政党交付金による貯金』をきちんと精算しないから。国会議員たちは政党交付金の貯金を何故許す？自分たちに甘いだけ。身を切る改革を叫ぶ与党維新はどうする？」と自身の思いをつづった。