楽天・三木谷会長、高市政権の経済政策に苦言　「小手先の」超富裕層への課税強化案「やめてもらいたい」

三木谷浩史氏
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　楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（60）が11日に自身のX（旧ツイッター）を更新。政府が、所得が6億円を超える超富裕層への課税強化を検討しているとの記事に言及した。

　三木谷氏は「高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？」と書き出し、「このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う」と高市早苗首相の経済政策へ苦言。

　「キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。日本は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い」と指摘し、「財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい」と持論を披露した。

　フォロワーからは「三木谷さんの考えに同意します」「まずは消費税廃止が先」「税金取り過ぎで経済が回らない。無駄な支出、無駄な補助金が多過ぎ」「タバコ税や入国税をあげることに賛成です」「高市さんに直言出来ないでしょうか？」などさまざまなコメントが届いている。