橋下徹氏 中国レーダー照射問題の原因は台湾有事発言「全てのスタートはそこ」「法律的には…」

[ 2025年12月8日 15:03 ]

橋下徹氏
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 元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏(56)が8日、TBS系「ゴゴスマ~GOGO!smile~」(月~金曜後1・55)に生出演。中国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題について解説した。

 沖縄本島南島の公海上空で6日午後、中国軍の戦闘機が自衛隊機に2度にわたりレーダーを照射した。高市早苗首相は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」などと述べた上で、中国側に厳重抗議し、再発防止を求めたことを明らかにした。

 一方で中国側は訓練を事前通達していたとし、「中国側の正常な訓練に深刻な影響を与えた」と反論している。中国共産党系新聞の環球時報は「日本の当たり屋行為を許さない」と批判的に報じた。

 エスカレートする事態のきっかけについて、橋下氏は「全ての原因は、高市さんが国会で台湾有事の時に、米軍が来援した時に中国から攻撃されたら、存立危機事態になりうるという発言。全てのスタートはそこなんです」と断言した。

 「法律的には存立危機事態になり得ます。間違いない」と、高市氏の発言自体は同じ認識を示したものの、「ただそれを対外的に、国家の指導者が国会で言うかどうかは別の話」とした。

 「間違ってはいないと思うんですが、僕は言うべきではないという持論です。最終的に高市さんは“個別事案について言うべきではない。総合的に判断する”という答弁に戻した」と説明。その上で「そうであれば、言う必要はなかったと思うし、今の日中関係のこの事態が、日本の国の何の利益になっているのか、僕はさっぱり分かりません」と、発言による日本側へのメリットがないことに首をかしげた。

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