国分の代理人弁護士 中居氏問題の「影響あるかも」 日テレの対応には「処理が早すぎる」

[ 2025年11月27日 04:39 ]

国分太一「コンプライアンス上の問題行為」で番組降板 初会見

会見に出席した国分太一(撮影・小田切 葉月)
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 中居氏の女性トラブルが日テレの判断に影響を及ぼした可能性について、国分の代理人弁護士・菰田優氏はスポニチ本紙の取材に「想像ですが」と前置きした上で「(フジの)対応が遅れたことの裏返しとして、影響はあるかもしれません」と述べた。

 この日の会見から90分後に日テレのコメントが発表されたことには「処理が早すぎる」と話した。

 日弁連は、個人や団体から人権救済が申し立てられた事件について警告、勧告、要望などを行うことがある。冤罪(えんざい)事件については再審請求の支援を行うこともある。法的な強制力はないが、一定期間経過後、各執行先に対して、どのような対応をしたかを照会をしている。

 申し立てを受けるとまず簡易審査が行われるが、一般的に2~3カ月かかるとされる。その後、予備審査を経て調査へと移る。本調査を行い、人権侵害またはその恐れがあると認められると措置が実施されるが、これには数年単位を要する可能性もある。

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