田崎史郎氏　台湾有事発言で中国が強硬姿勢のワケ「高市政権がやろうとしていること、いずれも…」

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　政治ジャーナリスト田崎史郎氏が21日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）にリモートで生出演し、台湾有事を巡る高市早苗首相の発言で、中国が強硬姿勢を取る理由を説明した。

　高市氏が国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」などと答弁したことから、中国政府が猛反発。日本への渡航自粛、日本への留学の慎重な検討を呼びかけた。さらに、日本の水産物の輸入を事実上、停止するとも発表。これも日本側への対抗措置との見方が強い。

　こうした現状を踏まえ、高市氏はこの日、「平和安全法制成立当時の安倍総理以来、繰り返し述べてきた通り。私自身もこの答弁を繰り返し申し上げている。政府の立場は一貫している」と述べた。一方で「いかなる事態が存立危機事態に該当するかということについては、実際に発生した事案の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断することになります」とし、今後は具体的な言及を避ける方針を示した。

　中国政府が引かない構えを取る理由について、田崎氏は2点を挙げた。「一つは台湾ですよ。中国の核心的利益を守るということ」。さらに「もう一つは、日本の総理官邸の受け止め方は、高市政権がやろうとしていること、武器輸出の緩和、非核三原則の見直し、スパイ防止法の制定、防衛力強化、いずれも中国側が嫌がることなんですね」とも説明。「そういう高市政権に対する牽制、釘を刺す狙いがあるというのが、政府側の受け止め方です。これによって、中国も引けないですけど、日本政府も引けないですよ」とした。

　日本政府側も長期戦を覚悟しているといい、田崎氏は「官邸の方と話していても、長期戦になると。何年単位の話になるんじゃないかという受け止め方ですよね」と話した。

　中国が制裁の最終手段として、世界の5割近い埋蔵量を誇るとされるレアアースの輸出規制、停止に踏み切る可能性もある。田崎氏は「中国がいろんなことをやっていても、日本は何かできるかというと、日本の立場の説明はしても、対抗策は日本には事実上ない。苦しいですけど、我慢するしかない」と話すに留めた。