NHK会長　「受信料特別対策センター」設置は「民事手続きによる支払い督促を拡充していきたい」

[ 2025年11月19日 14:12 ]

　NHKの稲葉延雄会長が19日、東京・渋谷の同局で定例会見を行い、先月18日に設置を発表した「受信料特別対策センター」について言及した。

　同局は受信料の支払い督促を強化する「受信料特別対策センター」の設置を発表。テレビなどを設置し、契約を結んでいるにもかかわらず受信料の支払いが滞っている未収の世帯や事業所が対象。専門の弁護士や営業職員などによる民事手続きのための組織により、支払督促による民事手続きを強化するという。

　未収世帯・事業所が急増し、2019年度の72万件から2024年度には174万件に約100万件増加。この結果、2024年度末の支払率は78％と、5年前から3ポイント低下した。支払督促の申立件数は、2025年度下半期だけで2024年度1年分の10倍超となる見通しで、2026年度はさらに拡大させる計画。

　稲葉会長は「未収の数が最も少なかった2019年度末と比べますと、現在100万件以上増えているという状況。これは大きく、重く受け止めざるを得ないんではないかと思ってます。で、私どもとしては不公平感の解消のために、テレビ等設置して契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料の支払いいただけない、そういう方への対策を、質・量ともに強化する必要があると考えたわけです」と経緯を説明。「今回本部に、受信料特別対策センターを設置したのは、これまで以上に、民事手続きによる支払い督促を拡充していきたいと、そういうことが目的でございます。もちろん、受信料制度についての理解を得るための最大限の努力をするということは既定の方針でございますけど、そのもとで、放送やホームページに加え、文書あるいは電話での案内も実施するとともに、対面でお客様から直接お話を伺う機会も増やしてやっていきたいと思いますが、いずれにしても、これ以上未収数が増加しないように歯止めをかけ、減少に転じさせるため、できることはすべてやり切ると、そういう決意で、受信料の公平負担というのに努めていきたいという風に考えてます」と話した。

　受信料を巡っては、かねてスクランブル化を求める声も根強くある。これについて、稲葉会長は「受信料の体制、体系そのものに関しては、かねて申し上げてきている通り、今の受信料体系のあり方というのが、まさにNHKの公共放送としてのあり方を支える、非常によくできた制度、財源。その種の議論があることは承知しておりますけども、私としては現状の受信料制度をしっかり守っていく、維持していくということが大事だろうという風に思ってます」と私見を述べた。

スポニチアネックス取材班