橋下徹氏　“汚い首”投稿の総領事の国外退去に賛成「国際社会はそうだよなと言ってくれる」

[ 2025年11月16日 18:12 ]

　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が16日、フジテレビ系「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に生出演し、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を受け、SNSに挑発的な投稿を行った中国の駐大阪総領事に対する毅然とした対応を政府に求めた。

　高市首相は7日の衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁した。存立危機事態の認識は、集団的自衛権の行使ができることを意味することから、中国側が猛反発。薛剣・駐大阪総領事は8日、Xで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と、挑発的な言い回しで高市氏の発言に猛反発した。投稿はその後、削除されたが、両国間の非難、抗議の応酬もあり、事態はさらにエスカレート。中国外務省は日本への渡航を当面、控えるよう注意喚起した。

　薛氏に対しては自民党内から、外交官の国外退去を意味するペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる者）に指定すべきとの声も上がるが、番組に出演した立憲民主党の本庄知史政調会長は、「毅然とした態度を取るのは当然ですが、その答えがペルソナ・ノン・グラータなのかというのは、いろんな判断が必要なのかと思う」と慎重な姿勢を示した。

　これに橋下氏は「それはペルソナ・ノン・グラータを日本がやって、薛剣さんをやって…。中国は絶対やり返してきますけど、それはそれでいいんじゃないですか？」と反論した。その理由は、日本社会では全く受け入れられない、薛氏の投稿内容。「“首を斬ってやる”という発言、これは日本社会においては絶対ダメだよという、しっかりした政府のメッセージが必要ですよ」と訴えた。

　人の死を意味する発言やSNS投稿、報道に敏感な日本社会では受け入れられない感覚だというのが、橋下氏の考え。「僕ら演者なんかがやったら、仕事は全部なくなりますし、一般の人でもえらいことになると思う。そういうのが日本社会なんだということを示すためには、外交官の交換になったとしても、お互いにやり合って交代になったとしても、そういうものなんだというものを示さないといけないと思う」と述べた。

　国外退去は強硬手段ではあるものの、橋下氏は国際社会からの理解は得られるのではとみているという。「今回の“首を斬ってやる”発言でペルソナ・ノン・グラータをやったとしても、国際社会はそりゃそうだよなと言ってくれますよ。国際社会を味方に引きつけながら、日本は過去4例しかペルソナ・ノン・グラータをやっていないんですけど、この一線、この言葉はダメだよと（主張するべき）」。その上で、「高市政権、あれだけ威勢のいいことを言っていた人なんですから、やらないんですか？」と、政府の慎重な態度に首をかしげていた。

スポニチアネックス取材班