国民・玉木雄一郎代表　ガソリンの暫定税率廃止に伴う代替財源に言及「建設的な議論をしていきたい」

国民民主党・玉木雄一郎代表
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　国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が9日放送のフジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）にゲスト出演。ガソリンの暫定税率廃止に伴う代替財源問題についてコメントした。

　与野党6党は10月31日、ガソリン税に上乗せされている暫定税率廃止を12月31日で廃止することに合意。今月13日から段階的に引き下げていくことが決まった。1.5兆円の税収減となるが、代替財源が示されないままの合意となった。

　玉木氏は暫定税率の廃止について「（廃止によって）東京のメリットが少なくて地方が多いということですけど、逆に言うと、今まで地方の人が大変負担をしてきたということ。東京のように公共交通機関が発達してるところばかりじゃありませんから、病院に行くにしても、スーパーマーケットに行くにしても、車が不可欠だという人にご負担をお願いしていた。もともと1974年に暫定税率が導入された時は当時贅沢品だった車を持っている方に課税しようということでやってきたので、高所得者の方にっていうことだったと思いますが、税金に税金かけるとか、税の論理からしてもそもそもどうなんだってことと、暫定って確か2年間で始まったのを引っ張って引っ張って51年、まさに暫定あるいは、当分の間っていうことでやってきたことについて、やっぱりきちんと1回整理する時に来てるんだなと。時間がかかりましたけれども今回、我々2021年の選挙から訴えてきましたけれども、今回暫定税率が廃止になったことは良かったと思います」と見解を示した。

　同局の松山俊之解説委員長は「裏で大きな課題になってるのが財源をどうするかということ。国民民主党としてはこの財源問題どういう回答案を今考えているんですか？」と質問した。

　これに、玉木氏は「当面は物価高騰対策でやるので、去年までは見合い財源を自動車ユーザーの増税からやろうとしていたので、それは減税増税を同じ自動車ユーザーから求めたら意味がないだろうということで、そこは今回物価高騰対策ってことでちゃんと下げるだけ下げるということはやったらいいと思います」とコメント。「一方で、恒久財源の議論はちゃんとしたらいいと思っていて、まずは歳出をしっかり見直すってこと。で、租税特別措置で効果が薄くなっているものも見直す。例えば今、賃上げ税制というのをやってますけど、7000億円ぐらい減税してます。例えば大企業はこんな税制がなくても、5％以上の賃上げしてないと人が取れないし、維持することができないので、今3％ぐらいの賃上げでも減税メリットを受けられるようになっている。だから、本当に優遇措置、政策的支援があって賃上げする部分がいったいどこなのかと。少なくとも3％程度で大企業に賃上げの優遇を税金使ってまでやる必要ないんじゃないのかという気がしますから、そういった重点化をしっかり図っていくとか、あるいは超富裕層に対して、どのようなご負担を求めていくのか。こういったことを議論しようってなっていますから、我々としても建設的な議論をしていきたいなと思ってます」と話した。

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