日テレ社長　ガバナンス評価委の提言受け「周知・徹底していかなければ」「信頼されるテレビ局として…」

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　日本テレビは29日、東京・汐留の同局で定例社長会見を行い、6月25日に解散を発表した「TOKIO」の国分太一のコンプライアンス上の問題行為について、ガバナンス評価委員会による最終意見書を公開。これを受け、福田博之社長が考えを述べた。

　意見書は日本テレビ放送網株式会社及び日本テレビホールディングス株式会社が本事案を覚知して以降、事実確認・調査等を経て、降板の決定・公表に至るまでの会社としての対応を評価したもの。意見書は「非常に難易度の高い案件であったことからすれば、今回の対応は事案に即した適切なものであったと評価されてしかるべきである」と評価した。

　さらに、日本テレビのガバナンス、組織マネジメント強化のための提言を行った。意見書では「関係者・取引先の種別等に応じた基本契約書の作成及び契約締結の励行」「社外関係者・取引先に対する人権方針・コンプライアンス憲章の周知・徹底」「取引先等が利用できる通報窓口の存在及び利用方法に関する周知・徹底」「コンテンツ・イベント等の制作開始時における出演者含めた関係者全員に対する研修の導入」「制作現場における各層・立場に応じた教育・研修の実施」「経営陣が時宜に応じて外部有識者の意見・助言を聴取するための会議体あるいは諮問機関の設置」「全社員に向けた危機管理上の行動指針（プリンシプル）の策定及び周知・徹底」を検討し、順次実施することを提言した。

　福田社長はこれを受けて、「こうした行動指針をまとめまして、広く繰り返し周知・徹底をしていかなければと考えております」と決意。「意見書で示していただいた内容をしっかり受け止めまして、社員はじめ全ての関係者に浸透させまして、信頼されるテレビ局として発展していけるように日本テレビ一丸となって務めて参りたい」と述べた。

　福田社長は「客観的にみて日本テレビのガバナンスの強みはどこにあるのか、一方でどこを改善すればより良くなるのか、ご指摘を頂戴いたしました」と振り返り、「ガバナンスの現状を外部の方に客観的に評価いただくのはこの度が初めてでしたけど、ここには様々な気づきがありました。プリンシプルを繰り返したたき込む必要があると思っております。具体的な作業はこれからになりますけど、せっかくいただいたご提案ですから、実践に移せるよう努力をしたいと思っていますし、できることから始めていきたいと思っています」と抱負を語った。