日テレ　ガバナンス評価委の国分巡る事案の最終意見書公開　組織マネジメント強化のための提言発表

[ 2025年9月29日 15:00 ]

　日本テレビは29日、東京・汐留の同局で定例社長会見を行い、6月25日に解散を発表した「TOKIO」の国分太一のコンプライアンス上の問題行為について、ガバナンス評価委員会による最終意見書を公開。ガバナンス評価委員会は一連の対応を巡る同局の対応は「適切なものであった」と一定の評価をした。さらに、日本テレビのガバナンス、組織マネジメント強化のための提言を行った。

　意見書は日本テレビ放送網株式会社及び日本テレビホールディングス株式会社が本事案を覚知して以降、事実確認・調査等を経て、降板の決定・公表に至るまでの会社としての対応を評価したもので「非常に難易度の高い案件であったことからすれば、今回の対応は事案に即した適切なものであったと評価されてしかるべきである」と評価した。

　続けて不祥事への適切な対応と予防・再発防止を実現するためのガバナンス及び組織マネジメントの強化について、「当面の対応としては、不祥事あるいはそれが窺（うかが）われる情報に接したら、できるだけ早く上層部に報告することを励行し、上層部は報告を受けるのを厭わないことを心掛けるべき」とし、「社外で起きている不祥事についての感度を上げること」の重要性も強調。

　加えてコンテンツ制作現場における「特殊性・特異性」として「たとえ不祥事が発生しても、全員の思い・共通の目的を阻害しかねないとして、看過・黙認され、当事者に我慢を強いる、あるいは、自ら耐えることを選択するという誤った対応に陥りがち」と指摘。「報告を受ける側においても、『大ごとではない』『表に出したくない』など、自らの主観・願望（希望的観測）や忖度を排除することが重要」と意識改革の必要性をつづった。

　さらに「社外からもたらされる全ての情報・通報について日本テレビが調査等の対応をすることは困難であり、利害関係・社内事情等の観点から不適当な場合もある」として、契約書や合意書、誓約書等の書面を取り交わすなどして、演者はじめ社外関係者との契約の締結を励行すべきであると提言。「出演者の自覚を促し、意識を高め、事務所等における理解を促進させるためにも、出演に関する基本契約書を作成して、コンプライアンス条項を盛り込み、いわゆる私的行為であってもコンプライアンス憲章や人権方針に抵触する行為に及んだ場合は契約違反となることを明記すべきである」とした。

　また、社内に危機管理等に関する複数の委員会が存在することを前置きした上で「相応の役割を果たしているものもあるが、いずれも機動性・即応性に欠けることは否めず、さして稼働していない委員会もある」とし、「これを機に、組織として、機動性・即応性を確保しつつ、情報の集約と確実性（不祥事該当性）のほか、上層部含めどこまで情報を入れるか、どの階層が対応の判断・指示を行うべきかなどについての適切な判断を行える仕組みを整え、レポートラインや担当者が変わっても会社としての対応が変わることなく、常時適切な対処ができるよう、不祥事情報の覚知と初動に関する基本的なルールを定めることを検討すべきである」とした。

　その上でガバナンス、組織マネジメント強化のために「関係者・取引先の種別等に応じた基本契約書の作成及び契約締結の励行」「社外関係者・取引先に対する人権方針・コンプライアンス憲章の周知・徹底」「取引先等が利用できる通報窓口の存在及び利用方法に関する周知・徹底」「コンテンツ・イベント等の制作開始時における出演者含めた関係者全員に対する研修の導入」「制作現場における各層・立場に応じた教育・研修の実施」「経営陣が時宜に応じて外部有識者の意見・助言を聴取するための会議体あるいは諮問機関の設置」「全社員に向けた危機管理上の行動指針（プリンシプル）の策定及び周知・徹底」を検討し、順次実施することを提言した。

スポニチアネックス取材班