亀井正貴弁護士　伊東市・田久保市長への捜査ポイントは故意性の立証「意図及んでなければ…」

日本テレビ社屋
Photo By スポニチ

　元大阪地検の亀井正貴弁護士が1日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、学歴詐称が指摘され、刑事告訴された静岡県伊東市の田久保真紀市長について解説した。

　田久保氏は市の広報誌に、東洋大法学部と記されていたが、実際には除籍になっていることを公表した。この日の市議会では、不信任案が全会一致で可決。それに加え、地方自治法違反の疑いで刑事告発することについても可決され、告訴状が警察に即日、受理された。

　番組では、田久保氏が今年5月の市長選に立候補した際の立候補者予定者調査票が示された。学歴の欄には「東洋大学法学部科　1992年3月　卒業」と記されている。MC宮根誠司から「公職選挙法の虚偽事項公表罪になるかもしれない？」と問われると、亀井氏は「これは明確になる」と返答。「客観的行為としては、マスコミに経歴に客観的には虚偽の経歴を出してしまうと、そこから伝播性がありますから。不特定多数に漏れる可能性があるから、客観的な行為としてはこれで充足している」と解説した。

　キーになるのは、この行動が故意かどうかだという。田久保氏は除籍になっていた事実について、6月に大学側に問い合わせるまで「知らなかった」と証言している

　宮根から「知らなかったら罪にならない？」と質問されると、亀井氏は「もちろん罪にはならないですね。故意であることを警察が立証して、有罪判決を取った上での話」と説明した。

　卒業証書が第三者による偽造であったことが認定されても、「田久保市長の意図が及んでいなければ、実行行為ではないということになる」と指摘。「なかなか難しい問題はあると思う。本気でやるなら、捜査は本当に本気で、広範囲にやっていく必要があると思います」と見通しを語った。