橋下徹氏「民間企業に対しガバナンスをしっかりしろ…でも政党に一番そのルールがない」政党法導入のススメ

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が10日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。自民党が8日の両院議員総会で、参院選大敗を踏まえ、総裁選前倒しの是非を党内で意思確認する異例の手続きに着手すると決定したことに言及した。

　総裁選の前倒しが決まれば、石破茂首相（自民党総裁）への事実上の退陣宣告となるため、首相が窮地に追い込まれるのは必至となる。党則6条4項は、所属国会議員と各都道府県連代表の総数の過半数が要求すれば、総裁選を行うと規定。現状では、国会議員295人と各都道府県連代表47人を合わせた342人中、172人以上の求めが確認されれば、実施が正式に決まる。

　総裁選管はメンバーを整えた上で、早ければ今月末にも所属議員と都道府県連に対する意思確認を始める見通し。ただ党則上の総裁選前倒しは前例がなく、意思確認の手法などの基本的な段取りが定まっていない。選管は順次協議を進める。

　橋下氏は、自民党の総裁選のルールに関し、段取りが定まっていないことに触れ、「国会議員の皆さん、民間企業に対してガバナンスをしっかりしろ、ガバナンスをしっかりしろと言っていろいろなルールをつくってきたわけですよ。政党に1番そのルールがない。本当にこれは政党法をいうことで、結社の自由の侵害だという議論が昔はあったんですけれども、もうそういう時代ではない」と、政党法の導入すべきだとした。

　政党法とは、政党とは何かを明文化するもので、2013年、経済同友会が「政党を規制する公的なルールがないに等しい」と導入を提言。この提言では、政党の位置づけを「私的団体」から「公的団体」とすることや、政党交付金の気直し、業界に献金を強いる可能性のある職域支部の禁止などが盛り込まれた。