国分太一巡る事案　日テレの「抽象的な説明に終始」した対応　ガバナンス評価委の意見「本件は…」

[ 2025年7月28日 15:10 ]

　日本テレビは28日、東京・汐留の同局で定例社長会見を行い、6月25日に解散を発表した「TOKIO」の国分太一のコンプライアンス上の問題行為について、ガバナンス評価委員会による意見書（中間とりまとめ）を公開。同局が「抽象的な説明に終始した」ことについて、人権保護の観点からやむを得ないことだったと評価した。

　6月21日に行われた福田博之社長の会見では事案の内容や時期、関係する人物に関する質問には「プライバシーの観点から申し上げられません」と徹底して明言を避けていた。

　局が事案を具体的に説明しなかったことについて「抽象的な説明に終始したことで、要らぬ憶測やデマを招来し、かえって関係者らの名誉プライバシーを侵害することになるのではないかとの指摘も見られた」としつつも「種別も含めて、事案の内容あるいは当事者らを推知することに繋がり得る事実・情報を開示すればするほど、探索の範囲は狭まり、特定のリスクは高まるところ」と指摘。

　「今日におけるプライバシーは、私生活の平穏に対する抽象的な危険からも保護するための権利ないし法的利益と解される以上、企業としては、その危険を招来し得る情報開示(事実の摘示)は避けなければならない」とし「本件については、種別等を開示することでもその危険を招来するおそれがあるものと言わざるを得ない」と人権保護を最優先した結果やむを得ないことだったと、局の対応を評価した。

　意見書は日本テレビ放送網株式会社及び日本テレビホールディングス株式会社が本事案を覚知して以降、事実確認・調査等を経て、降板の決定・公表に至るまでの会社としての対応を評価したもの。文書内で同局の一連の対応は「適切なものであった」などとつづられていた。

スポニチアネックス取材班