日テレ社長　国分太一事案に対する対応「一定の評価いただけたことに正直安ど」ガバナンス評価委が意見書

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　日本テレビは28日、東京・汐留の同局で定例社長会見を行い、6月25日に解散を発表した「TOKIO」の国分太一のコンプライアンス上の問題行為について、ガバナンス評価委員会による意見書（中間とりまとめ）を公開。福田博之社長が意見書について言及した。

　福田社長は会見の冒頭でガバナンス評価委員会の調査について「委員会に対して、求められる全ての情報をつまびらかにした上で、問題の調査に関わっていただいた、外部の弁護士、社長である私に対するヒアリングをしていただき詳細かつ丁寧に経緯等を検証していただきました」と説明。「こうした一連の対応について委員会からは、本事案においてはガバナンスあるいは人権の観点からは適切な対応だったという一定の評価をいただきました」と明かした。

　「今後はガバナンス評価委員会においてガバナンスや組織マネジメントのあり方などについて、更に検討していただき、提言をいただくとともに、現場とも協議しながらより適切な環境整備し透明性の高い組織運営や適正な意思決定が行えるよう、充分に努めてまいりたいと考えております」と決意を述べた。

　意見書は日本テレビ放送網株式会社及び日本テレビホールディングス株式会社が本事案を覚知して以降、事実確認・調査等を経て、降板の決定・公表に至るまでの会社としての対応を評価したもの。文書内で同局の一連の対応は「適切なものであった」などとつづられていた。

　福田社長は意見書の評価を受け「今回の対応については、私だけでなく関係する役員と本当に何度も話し合いをして決定に至った。私にとっても正解が見つかっておりませんでした」とした上で、「意見書については、どういった書かれ方をするか不安が大きくありましたけど、一定の評価をいただけたことに正直安どはしています」と説明。

　「答えがなかった部分の答えが見つかったわけではありませんので、おそらく事案ごとの判断ということにはなると思います。次回があってほしくはないんですけど、そういう時に生かしていきたいと強く感じました」とコメントした。