日テレガバナンス評価委　国分太一巡るコンプラ事案「他局事例」が「適切な対応ができた大きな要因」に

[ 2025年7月28日 15:09 ]

　日本テレビは28日、東京・汐留の同局で定例社長会見を行い、6月25日に解散を発表した「TOKIO」の国分太一のコンプライアンス上の問題に基づく一連の対応をめぐった外部有識者のガバナンス評価委員会の意見書（中間とりまとめ）を公開した。

　意見書は日本テレビ放送網株式会社及び日本テレビホールディングス株式会社が本事案を覚知して以降、事実確認・調査等を経て、降板の決定・公表に至るまでの会社としての対応を評価したもの。

　文書では「他局事例もあって、現場・経営陣ともに緊張感を持って対処できたことが適切な対応を行うことができた大きな要因となっているものと思われるが、同様の事態・事象が起きたときに同じように対処できるかは別問題であり、成功要因検討経過等を整理整頓して今後に生かすことが必要である」と評価。元タレントの中居正広氏（52）とフジテレビを巡る一連の事案と思われる件も今回の日テレの事案に大きな影響を与えたとしている。

　また「とりわけ、社会全体における人権意識の高まりを受けて、個人情報やプライバシーの保護が一層強く要請されている今日にあっては、より慎重な情報及び事実の開示が求められると言うべきである」とプライバシー保護についても言及。

　「説明責任と人権擁護は、いずれも企業が果たすべき重要な責務でありながら、いわば二律背反の関係にあり、どのようにしてバランスを取るかは極めて難しい問題である」と指摘した。

スポニチアネックス取材班