国民民主・玉木代表　外国人政策で政府の積極関与求める「お金がない自治体に外国人がどんどん…」

国民民主党・玉木雄一郎代表
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　国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が、16日放送のニッポン放送「飯田浩司のOK！Cozy　up！」（月～金曜前6・00）に出演し、参院選（20日投開票）の争点の一つになっている外国人政策について考えを述べた。

　選挙戦で「日本人ファースト」を訴える参政党が台風の目になっていることもあってか、各党からも声が上がっている。国民民主は2日、参院選の追加公約を発表。外国人による土地取得による不動産価格上昇を抑えるため、追加の税負担を求める空室税の導入を検討することなどを掲げた。

　玉木氏は「分野によっては外国人のお力を借りなくちゃいけないというところは、上限を設けるとか、分野別に」と話し、「闇雲に入れると混乱だけが生じる」と懸念を口にした。

　現状は国の関与の少なさが問題だという。「最大の問題は、外国人対応を自治体に任せているんですよ。仮にそういった外国人との共生社会と言うのであれば、予算も人もちゃんと付けて、管理、コントロールしないと」と、積極的な関与の必要性を強調。また「全部、自治体任せにすると、お金がない自治体に外国人がどんどん入ってきて、手に負えなくなると、混乱だけが生じる。今の体制のまま、外国人の受け入れ拡大するのは反対です」とも訴えた。

　在留外国人による不法行為も社会問題化しているが、一方で保護が必要なのは合法的に生活する外国人。玉木氏は「合法的にやっている外国人にヘイトが向かないためにも、司令塔機能を中央政府にしっかり作ることだと思いますね。予算も人も付けて」と述べた。

　インタビューは15日に行われた。