立民、れいわ公約にも給付が…なぜ自民だけに批判？　石原伸晃氏が一言で説明「そりゃ…」

石原伸晃氏
Photo By スポニチ

　元衆院議員で先月に政界引退を表明した石原伸晃氏（68）が3日、BS日テレ「深層NEWS」に出演し、自民党が物価高対策として参院選（20日投開票）の公約にした1人当たり2万円の給付について言及した。

　自民、公明党の現金給付案に対して、野党は消費税減税をアピール。しかし給付案を盛り込んでいる野党もあり、立憲民主党は食料品の消費税率を1年間0％に引き下げることに加えて、国民1人当たり2万円の「食卓おうえん給付金」を支給することも公約に。れいわ新選組も消費税廃止と廃止までの間に現金10万円を一律給付すると掲げている。

　立民、れいわの公約にも給付があるのに、なぜ自民だけが評判良くないのか？と聞かれると、「そりゃ政権党だからですよ、政権党」と石原氏。「立憲やれいわが言っても政権取らない限りできないから。今少なくとも政権取ってるわけだから」と簡潔に説明した。

　国民の猛反発を受けて一度は見送りとなった現金給付が公約として“復活”したことに、「春にやらないって言ってて急にやるって言うからこういうことになっちゃう」と私見も。「財務省OBの議員が知恵付けたんですよ。財務省的にはOKに決まってるじゃないですか、1回こっきりだから」と裏事情を解説し、「減税っていうのは嫌なんですよ、財務省の人たちは…僕は消費税減税反対ですよ、もちろん！絶対反対ですけど、社会保障考えて。でも無責任だね、言ってることが」と“古巣”へ厳しい言葉を口にした。