維新・前原誠司氏 自公の現金給付案「ばらまきというより買収」と痛烈批判 「2つ問題点があって」と指摘

[ 2025年6月11日 21:19 ]

 日本維新の会の前原誠司共同代表(63)が11日、BS-TBS「報道1930」(月~金曜後7・30)に生出演し、自民、公明両党が物価高対策として検討する給付案に言及した。

 この日行われた党首討論では、立憲民主党の野田佳彦代表が給付は「ばらまき」と非難し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「選挙前にばらまくのではなく納税者に減税で返すのが筋」と主張した。

 前原氏は「選挙前にやるというのは買収と同じですよね。ばらまきというよりは買収」と給付案をバッサリ。「票の買収として受け止められるし、なおかつ2つ問題点があって。コロナの時も現金給付の7割は貯金に回ったんです。ですからあまり効果がない。もう1つは、所得の低い人も高い人もいる。政府・与党は一貫してみんなに配ると言っている。所得が高い人にはそれはダメだと批判していたにも関わらず、一律で配ると言っている。これはおかしい」と問題点を挙げて自公案を批判した。

 番組に出演した自民党の井上信治政調会長代理は「(一律は)決まったことではない」としつつも「即効性を重視すれば一律の方が速い」と説明した。

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