玉木雄一郎氏　21年産備蓄米は「1年経ったら動物の餌」発言が物議　「誤解があるようなので」と長文投稿

　国民民主党・玉木雄一郎代表（56）が28日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、この日の衆院農林水産委員会での「備蓄米は1年で家畜の餌米になる」発言について説明した。

　玉木氏は小泉進次郎農相への質問の中で、政府が随意契約で放出する21年産の備蓄米について「今回、中小スーパーに出すと言っておられるお米も、あと1年経ったら実は餌米で出す予定だったんですよ。1年経ったら動物の餌になるようなものを安く売りますったってそりゃ安く出ますよ」などと発言した。

　これが報道されて物議を醸すと、玉木氏は「今日の農水委員会質疑での私の『備蓄米は1年で家畜のエサ米になる』との発言について誤解があるようなので補足します」とXに長文を投稿。

　「現在の備蓄米制度は『棚上備蓄』という方式を取っており、主食用米として使用しなければ、5年持ち越し分は家畜のエサとして（飼料用米として）放出されることになっています。ですから今回、中小スーパーに出す2021年産の備蓄米は、何もなければあと1年で飼料用米として安く売り出す予定のものでした」と備蓄米のシステムを解説し、「私が言いたかったのは、こうした元々安いお米を安く市場に出すのもいいが、やはり消費者からすれば、いつも食べていたササニシキやコシヒカリなどの値段がもっと手頃な水準になってほしいはず。備蓄米を放出するだけでは、こうした銘柄米の価格は下がらず、石破総理の言った3,000円台の実現は難しいのではないか。この点について小泉大臣の認識を聞いたわけです」と質問の意図を説明した。

　そして「小泉大臣も『棚上備蓄』の仕組みはご存知でしょうから、私の発言の趣旨はご理解いただいていると思います」とも。

　「備蓄米をどうするかといった短期の政策ではなく、コメ政策の抜本改革こそ求められています。今やるべきことは、行き当たりばったりで輸入米を増やすようなことではなく、半世紀続けてきた『減反政策』による価格調整から卒業し、主食たる米を安定供給できる体制をつくりあげることです」と農業政策について持論をつづり、「その際、農家の再生産可能な所得を補償する新たな直接支払い制度が不可欠で、国民民主党は『食料安保基礎支払い』を提案しています」と党の政策を説明。

　自身のYouTubeチャンネルに投稿したこの日の小泉氏とのやり取りの動画を紹介し、「実際の質疑を見ていただけると、こうした趣旨がお分かりいただけると思うのでご覧いただければ幸いです」と結んだ。