橋下徹氏「どいつもこいつも…」県知事20人も献金ずさん記載、最多は埼玉・大野知事の317件

橋下徹氏
Photo By スポニチ

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が5日までに自身のSNSを更新。国会議員の政治団体に寄付した個人献金者の住所表記が実態と異なる例が相次いで発覚した問題について言及した。

　共同通信の調査で、県知事20人の団体が2021～23年に受けた個人献金でも同様の記載が計610件（総額3629万1000円分）見つかり、国会議員に加え、地方自治体の首長側への個人献金でもずさんな処理が判明した。

　寄付者の企業が県発注工事を落札したり、県と随意契約を結んだりしていた例もあった。企業・団体献金の受け皿となる政党支部を持たない知事が、後援会などを「抜け道」に事実上の企業献金と疑われかねない寄付を得ていたことになる。

　最多は大野元裕・埼玉県知事の団体の317件（計458万円分）。長崎の大石賢吾知事の78件（計681万円分）、長野の阿部守一知事の43件（計84万円分）などが続いた。

　献金者の旧住所を書いていた団体もあった。政治資金規正法は、寄付者の氏名や住所を記載した収支報告書の提出を定めている。総務省は個人献金の住所について「実態に即して記載する必要がある」としている。

　橋下氏は「県知事20人、献金ずさん記載　個人名義も企業所在地」と題された記事を引用し、「ルールなき飲み食いの原資になっている。どいつもこいつも。飲み食いにルールを徹底するところから政治の規律が始まる」とつづった。