ひろゆき氏「消費税は犯罪者も脱税経営者も外国人も払うから公平な税制度。所得税は…」消費税減税で私見

「ひろゆき」こと、西村博之氏
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　実業家の西村博之（ひろゆき）氏（48）が5日までに自身のSNSを更新。消費税減税について言及した。

　消費税減税を巡っては、立憲民主党が2日の政調幹部会合で、1年間に限って食料品の消費税率を0％に引き下げる案について、財源を含めた具体的な制度設計を担う作業部会を設ける方針を確認。立民は消費税減税に関し、中低所得者に対する税控除と給付を同時に行う「給付付き税額控除」に移行するまでの措置と位置付けている。

　一方、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、立民の案について「減税を本気で実現するつもりがない」と批判。立民内で意見が割れている状況を念頭に「妥協の産物」だともやゆした。維新は食料品の税率2年間ゼロを政府に提言している。立民案に関わる事務負担を疑問視した石破茂首相の発言に賛意を示した上で「事務コストがある以上、ある程度の年数は必要だ」とも指摘した。

　ひろゆき氏は「【消費税減税】『中身は若者いじめだよ』得するのは高齢者と外国人観光客だけ？“現役世代が損する”との指摘」と題された記事を引用し「消費税は、犯罪者も脱税経営者も外国人も払うから公平な税制度。所得税は、犯罪者も脱税経営者も外国人も資産家も払わないから、正直者の労働者がバカを見る制度」と自身の考えをつづった。