SMILE社　全従業員に人権研修を実施　性被害の再発防止へ「子どもの権利侵害が発生しないよう」

[ 2025年4月9日 15:39 ]

　SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）は9日、故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、再発防止策の実施状況を発表。3月に全従業員を対象に、人権尊重、誹謗中傷対策等に関する研修を実施したと報告した。

　23年10月以降「外部専門家による再発防止特別チーム」の提言を踏まえた再発防止策の実施に取り組んできた同社。タレント及び従業員の多くが移籍した株式会社STARTO ENTERTAINMENTとの間で、性加害や子どもの権利侵害の防止策を引継ぐための協定書を締結し、両社のCCOの間で1カ月に1度の定例会議を開催してきた。

　再発防止のため、同社ははビジネスと人権や子どもの権利問題に精通した吾郷眞一弁護士及び黒松百亜弁護士を外部アドバイザーとして選任し、CCO及び外部アドバイザー2名から構成される外部アドバイザリー・ボードを設置。被害補償の状況や再発防止策の実施状況を報告し、取り組みについて監視と助言を受けているという。

　また今年3月、全従業員を対象として「外部の弁護士らを招いて、被害者の皆様との向き合い方、人権尊重、誹謗中傷対策等に関する研修を実施いたしました」と報告した。

　STARTO社に対しては「被害補償の進捗や弊社の外部アドバイザリー・ボードからの意見等を共有」し、STARTO社からは「被害防止のための施策の実施状況、外部有識者会議の内容やクライアント・メディアとの対話状況等に関する説明を受けている」という。

　「弊社とSTARTO社は、資本や経営において独立した組織ではありますが、性加害や子どもの権利侵害を防止するという点においては、共通の使命を負っており、STARTO社において性加害や子どもの権利侵害が発生しないように、被害防止のための引継ぎ及び連携を行ってまいりました」と説明し「弊社とSTARTO社は、今後も、被害防止のための取組み等について連携の上、二度と性加害問題が発生しないように努めてまいります」と主張した。

スポニチアネックス取材班