三和裕美子教授　中居氏問題対応でフジテレビに「プライム上場企業として恥ずかしいレベルの企業の経営」

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　明大商学部の三和裕美子教授が6日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に電話出演。元タレント中居正広氏（52）の性暴力に端を発するフジテレビの問題について言及した。

　先月31日に第三者委員会による調査結果が報告され、中居氏とフジテレビの元アナウンサーである女性との間に起きたトラブルを「業務の延長線上で起きた性暴力」であると認定。フジテレビの二次加害が認定されるなど踏み込んだ内容で、同局幹部の責任を厳しく追及するなどした。

　企業が不祥事を起こさないための仕組みづくり、コーポレートガバナンスを研究している三和氏は、報告書の内容について「すでに多くの方が指摘していますが、業務の延長線上で発生した性暴力という強い言葉で語られており、また、類似案件でのパワハラ、セクハラも報告されている。こうしたことがなぜ起きたのかという背景として、やはり人権問題が重要な経営リスクであるということの経営トップ層の認識のなさといったことが露呈し、その経営のいわば暴走を止められなかったガバナンス・シムテム、企業統治システムの機能不全といったところが非常に大きな課題だと思います」と指摘。

　「そもそも企業経営の体をなしていないと報告書でも言われていますけれども、本当にその通りだと思います。またプライム上場企業として恥ずかしいレベルの企業の経営だったということだと思います」とし、「元従業員の方、類似案件でも指摘されていた従業員の方、特に女性に対する人権侵害がまかり通るといった組織において、従業員への人権侵害がここまで経営リスクと直結した事例というのは戦後の日本企業史でもまれなことだと思います。それくらいの事案だと思います」とした。そして、「米国のエンターテインメント業界のME TOO運動で社会変革といいますか、被害者保護のシステムであったり、企業研修、組織研修が義務づけられたように、これを契機として日本の社会、日本の企業も変わっていかなければいけないと思います」と自身の見解を述べた。