フジ親会社の株主が経営陣刷新要求　「新任取締役、強いリーダーシップと推進力持っているように見えない」

フジテレビ社屋
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　元タレント中居正広氏の性暴力に端を発するフジテレビの一連の問題に関し、第三者委員会による調査報告書の公表を受け、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の株主である米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が3日、公式サイトで声明を発表。FMHおよびフジテレビの経営陣刷新を要求した。

　フジテレビは同社を巡る一連の問題に関して、3月31日に第三者委員会の会見と、同局の清水賢治社長の会見開いた。

　これを受け、ダルトン社は「現場や従業員に対してこれ以上不安を与えることは、株主として許し難いです」と経営陣の責任を追及。

　さらに「今回の騒動をきっかけとして、危機意識のない経営陣の下、フジテレビのテレビ事業・メディア事業が衰退してきたことが世間に明らかになりました」指摘。そして「FMHとフジテレビは「新たな事業領域の開拓や業務プロセスの改革を推進するため、未来のメディアのあり方への知見…等の知見・経験を持つ人材を新たに起用する」とのことですが、新任取締役の顔ぶれを見ても、このような大胆な施策を打ち出せる強いリーダーシップと推進力を持っているようには見えません」とした。

　そして、現在の取締役5人が一連の騒動発覚後も留任していることを指摘し、「テレビ事業の衰退を招いた経営陣に代わるFMHとフジテレビの新経営陣を迎える必要があると考えます」と経営陣の刷新を求めた。