橋下徹氏　フジ新役員人事でコメントも日枝取締役相談役の退任に触れず「上場プライム市場では…」

[ 2025年3月30日 10:11 ]

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が30日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。元タレント・中居正広氏と女性とのトラブルに端を発したフジテレビの問題を巡り27日に発表されたフジテレビの新役員人事について言及した。

　親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）は27日、フジの日枝久取締役相談役（87）が同日付で退任すると発表した。フジHDの取締役相談役の退任は6月の株主総会で決まる。フジは取締役を半減し、女性比率を3割にするなど経営体制を刷新する。日枝氏はフジサンケイグループ代表も退く。

　フジは3月末をめどに提出される第三者委員会の調査報告書を受け役員体制を見直す方針を示していたが、フジHDの金光修社長は前倒しの理由を「信頼回復のためには経営体制の刷新が大きなポイント。できる限り早急にやった方がいいと判断した」と説明した。「日枝相談役は早い段階から経営刷新の方向に賛成していた」という。

　新体制では女性取締役比率をフジHDで36・4％、フジで30％に引き上げ、「意思決定の迅速化を図るため」にフジの取締役数を20人から10人に半減。取締役はフジHDで10人、フジで16人が退任し、50代以下の人材を新たに起用することで平均年齢を下げて若返りを図る。

　1月に就任したフジの清水賢治社長は続投し、フジHDの社長も兼任。フジHDの金光修社長は代表権のない会長に就く。フジの人事は一部を除いて3月27日付で、フジHDの人事は6月の株主総会を経て決定する。　

　梅津弥英子アナウンサーが「橋下さんにはこの新しい体制、どう映りますか？」と聞くと、橋下氏は「日本の経済全体でこの独立社外取締役を過半数にしましょうとか、女性比率を30％にしましょうなんていう大きな方針があるんですが、実は上場プライム市場では、独立社外取締役の過半数を持っている会社は20・3％くらい、女性役員30％以上の所も7・6％くらいの会社しか達成できていないんですよ」と説明。

　そのうえで「ということは今、目標にフジテレビは達したと思います。取締役の平均年齢も59・5歳になるんですが、プライム市場では62歳なのでそれよりも若返っている。ですから器としては今日本経済界が目指そうとしている目標をいち早く達成したと思うんですが、これは器ですから。次は中身ですよね。あすに第三者委員会の調査報告書が出て、これを受けてフジテレビとしては再生に向けてのプランを出してくるんですが、ここが勝負になると思う。どういうものが出てくるかっていうところです」と自身の見解を述べ、日枝氏の退任に触れることはなかった。

スポニチアネックス取材班