橋下徹氏　ロシア再侵攻ならウクライナがNATO加盟の和平案検討に「僕は大賛成…欧州諸国が何というか」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が23日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。米NBCテレビが、トランプ政権がウクライナの和平交渉を巡り、戦争終結後にロシアが再侵攻した場合はウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を自動的に認める案を検討していると報じたことに言及した。

　この案には、ロシア側の反発が予想されるほか、欧州側との調整もしていないとみられ、実際に盛り込まれるかどうかは不透明となっている。

　トランプ大統領はウクライナのNATO加盟について「現実的ではない」との考えを示している。北大西洋条約第5条が集団防衛を定めており、欧州にはウクライナが求める早期加盟に否定的な加盟国もある。

　NBCによると、トランプ政権は、和平が実現してもロシアが将来再び侵攻するのではないかという懸念が欧州の同盟国やウクライナに広がっていることを考慮。再侵攻があれば通常の手続きを経ずにウクライナのNATO加盟を認める案を検討しているという。

　またヘグセス米国防長官がウクライナ側に、欧州から多くの米軍戦力を撤収し、インド太平洋地域や米国内の不法移民対策に充てることを検討中だと伝達したとも報道。米政府筋の話としたが、国防総省の報道担当者は否定している。

　橋下氏は「僕は大賛成ですね。停戦する前にNATOに入るということになれば、NATOに入ってしまうと、みんな西側諸国は、NATOはそこにミサイル配備なり軍事力配備をしてしまう。そこでロシアとのいろんないさかいにもなったわけです、バイデン政権の時に」と言い、「だから、停戦前はNATOには加盟はさせないけれども、ある意味、緩衝地帯というものを設けるかも分からないが、次に再侵略ということになれば、いわゆる集団的安全保障、同じ西側諸国でロシアをやっつけるぞと。これを突き付けられた時に、欧州諸国が何というかですよ」と自身の見解を述べた。