岩田明子氏　斎藤知事の疑惑告発文書問題に「今後は百条委の動向というよりも知事の公選法違反に対する…」

　ジャーナリストで千葉大客員教授の岩田明子氏が20日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題について言及した。

　兵庫県議会調査特別委員会（百条委）がまとめた調査報告書案の内容が19日判明し、文書を公益通報と扱わずに作成者を特定した対応は違法と考えられるとし、作成した元県民局長への懲戒処分を撤回するよう提言。職員へのパワハラ疑惑については「おおむね事実」と評価した。

　関係者によると報告書案は18日の非公開の協議会で「統合案」として委員に示された。百条委は3月上旬の報告書提出を目指すが、一部会派が「違法」判断に慎重姿勢を示すなど意見の隔たりがあり、今後の議論で内容が変わる可能性がある。

　斎藤氏は、19日の定例記者会見で「正式な報告書が出ておらずコメントは差し控える」とした上で、告発への対応は「県としては適切だった」と従来の見解を繰り返した。昨年3月の記者会見で、斎藤氏は元県民局長について「業務時間中なのにうそ八百含めて文書を作って流す行為は公務員として失格」と発言していた。
　
　告発文書はパワハラや企業からの贈答品受領など疑惑7項目を挙げたもので、昨年3月に県西播磨県民局長だった男性が作り報道関係者や県議らに配った。文書を把握した斎藤氏は「徹底的な調査」を幹部に指示。同年5月に「核心的な部分が事実ではない」として男性を停職3カ月とした。

　報告書案では、文書は公益通報者保護法の対象とすべきものだとし、告発者の特定を急いだ県の初動対応は同法違反と考えられると指摘。告発者の処分を撤回し、地位を回復するよう提言した。　パワハラ疑惑については斎藤氏が机を叩いて声を荒らげたり、付箋を投げつけたりした行為などを事実として認め「威圧的で職員を萎縮させる」「トップの立場の言動としては極めて不適切だ」と指摘。「平均的な労働者からするとパワハラ行為であるとみなされる可能性がある」とした。

　岩田氏は、百条委の委員の維新2議員の情報漏えい問題に言及したうえで「これまでは地方自治では百条委員会が立った時点で、もう知事はかなり窮地に立たされるというのが今までのセオリーだったんですけれども、今回、内部から瓦解してしまったということ。それから百条委が立ってから、調査結果が出るのが遅くて知事選の前に調査結果が出ていれば、それなりのインパクトもあったでしょうに、知事選の後だからそもそもインパクトがない。さらに内部から違反が出ているということでクレディビリティー（信頼性）も下がってしまったということでやっぱり地方自治に対する影響は計り知れない」と指摘。

　そして、「本件についていえば、今後はこの百条委の動向というよりも、知事の公選法違反に対する捜査当局の家宅捜索も入っていますから、立件するのかどうかの方が注目を集めるような状況になってしまっていて、百条委が調べている内容そのものの関心というのが薄れるような事態になっていると思う」と自身の見解を述べた。