橋下徹氏　斎藤知事告発の元県幹部公用PC問題、首長経験から「大阪府の処分基準では注意か重くて戒告」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が5日、自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を作成した元県幹部の男性の公用パソコン内のデータの内容について言及した。

　斎藤氏は2日、男性の私的情報とされるデータが交流サイト（SNS）上で広まったのを受け、弁護士を含めた第三者機関の調査を検討すると明らかにした。「流れている情報が本物かどうか分からない。事実関係を確認することが大事だ」と記者団に述べた。

　データは、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が男性の公用パソコンに入っていたものだとしてX（旧ツイッター）上に掲載、拡散された。データに関する経緯は不明。男性は告発文書内容が誹謗中傷だと県に認定されるなどして停職処分を受け、県議会調査特別委員会（百条委員会）の尋問前の7月7日に死亡した。

　橋下氏は、「〈兵庫県政大混乱〉政府が『公選法違反の恐れある』と答弁、再び窮地の斎藤知事…“二人三脚”のパートナー立花氏が流した『不同意性交等罪』というデマ」と題された記事を引用し、「ネットの中では告発者の県民局長に犯罪的事実があるような主張が吹き荒れているが、その証拠はない」と自身の見解をつづった。

　続く投稿で「そこそこ名の通っている人でも、県民局長の犯罪的事実を匂わせていた。これは大問題だ」と指摘。「僕は、ネットで出回っている県民局長のPC内ファイルを概観した」としたうえで、「これが事実なら公用パソコンの私的利用として服務規律違反になるだろうが、大阪府の処分基準では『注意』か重くて『戒告』までだろう。懲戒処分まではせずに注意・指導でとどめる事案だとも思われる。ましてやあと数日後の県民局長の退職を取り消してまで懲戒処分をくだす事案ではない。さらに、内部告発が受理されているのであれば、その告発によって県政がどれだけ是正されたのかを見てから処分を決めるほどの、程度の軽い服務規律違反行為だと思う」と自身の考えを記した。

　そして、「今回の告発によって斎藤さんは職員の接し方については大いに反省して改めることを誓った。県民局長の告発には事実でない部分もあったようだが、それでもこの斎藤さんの認識を正した効果を考えれば、県民局長の軽い服務規律違反を理由に処分することはない。どれだけ重くても注意まで。しかも退職したのなら、何も咎めず」と持論を展開。「この点、県民局長のパソコン内に斎藤県政転覆（クーデター）計画なる『意図』が入っていたとしても、それ自体で処分をくだすことはできない。あくまでも公用パソコンの私的利用という軽い服務規律違反。クーデター行為が具体化・現実化してから処分を考える。これが民主国家。僕が知事・市長時代にこの案件の決済が上がってきたら、このように判断する。実際、クーデター計画や僕自身に対する内部告発の類の事案ではこのように判断してきた」と自身のスタンスをつづった。