橋下徹氏　玉木氏の企業団体献金巡る発言に「労働組合が政治団体を作って献金する抜け道を塞げば野党一致」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が1日、自身のSNSを更新。国民民主党の玉木雄一郎代表の企業・団体献金の禁止を巡る発言について言及した。

　玉木氏はこの日、橋下氏がレギュラー出演しているフジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）にゲスト出演。番組では、2022年の企業・団体献金の総額は約127億円で、自民党約117億円、立憲民主党約5億円、国民民主党約2億円だと伝えた。

　番組の中で、玉木氏は、企業・団体献金の禁止について「野党が一致すればやる」と明言。フジテレビ解説委員の松山俊行氏が、「立憲民主党が政治団体を除くとしている部分を見直したら、野党全体で一致してやっていくということですか？」と念を押しと、「法律上の抜け道をふさぐことと、言う以上はやろうよということ。それは企業・団体献金の禁止もそうだし、ずっとやるやるって言ってやってない旧文通費の公開もそうだし、パーティー券全面禁止も。幹部はやめるけど、普通の議員はやっていいというのはおかしいじゃないですか」と答えた。

　橋下氏は、この玉木氏の発言を報じたスポニチ・アネックスの「国民民主・玉木代表　企業・団体献金の禁止に『法律上の抜け道をふさぎ有言実行で野党一致するなら』」と題した記事を引用し、「さあ野党の出番。政治の風景が変わる。立憲民主党改革案の『政治団体を除く』の抜け道を削除しよう。労働組合が政治団体を作って献金する抜け道を塞げば野党一致」とつづった。