SMILE－UP.　補償内容に96％が合意　窓口開設から約1年「残る被害者の補償も速やかに完了」

[ 2024年9月30日 21:19 ]

　SMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）は30日、故ジャニー喜多川元社長による性加害を受け発足した被害者救済委員会からの活動状況報告書を公式サイトで公表した。

　「被害者救済委員会による活動状況報告書について」と題し、「活動状況報告書では、被害者救済委員会における補償手続の流れや補償金額算定に関する考え方、被害者の方から金額算定根拠の説明を求められた場合の対応や再評価要請への対応、補償の実施状況等についての報告がなされております」と説明した。報告書は9月27日付。

　昨年9月に発足してから間もなく1年が経過し、同月15日に開設した補償受付窓口には、これまで約1000人が登録した。一方で「申告者のうち約8割は開設後1か月程度の間に登録をしており、その後のひと月当たりの申告者数は次第に減少しており、令和6年5月以降の申告者数はひと月当たり10名以下に留まっている」とした。

　補償に向けたヒアリングは全員に対して直接、聞き取り調査を実施。「補償受付窓口開設当初に登録いただいた方々の中にはヒアリングや補償内容の通知まで長らくお待たせした方もいるものの、個別申告者のご都合等により日程調整に時間を要する場合を除き、令和5年12月末日までに登録し在籍・活動の実績の確認がされた方々は、概ね、補償受付窓口を開設してから約半年後である令和6年3月までには、同委員会における手続を終えている」とした。その上で、事務所に在籍、活動の実績が確認できた人には、「登録から補償内容の通知まで概ね1か月程度で同委員会における手続を終えている」と説明した。

　同委員会ではこの1年でヒアリングした524人の申告者に、補償内容を通知。補償内容を通知された人のうち、同意した人は約96％だという。残りの約4％も「ほとんどは通知した補償内容を検討中の方々、もしくは、再評価手続の準備をしている方々である」とした。また、補償を行わないと連絡した人は212人だった。

　申請者の数も落ち着いている現在は、「登録後速やかに在籍・活動の実績の確認ができた方は、登録から概ね1か月程度で当委員会における手続を終えており、本日時点で当委員会の手続中の方は16名である」と説明した。また「当委員会は、必要とされる方に広くご利用いただけるよう、引き続き被害者の皆様に寄り添いながら、迅速かつ公平な補償手続が進むよう、努力してまいります」ともつづった。

　報告書を受けてSMILE－UP.は、「弊社と致しましても、被害者救済委員会の補償受付窓口の開設から約1年という短い期間の間に、多くの方々に迅速な被害補償を行うことができたことに関し、被害者救済委員会に深く感謝しております」とつづった。

　また「現在では、ひと月当たりで、数名に留まっております。現在手続中の申告者も含め、残る被害者に対する補償も速やかに完了するものと考えております」と見通しを語った。

　あらためて「弊社は、被害にあわれた方々のお気持ちに寄り添い、最後のお一人まで、被害救済に全力を尽くして取り組んでまいります」とし、「また、弊社は、被害者・ご家族等に対する心のケアや誹謗中傷対策についても引き続き取り組みを継続してまいります」と結んだ。