橋下徹氏　1人4万円の定額減税の明記義務化に「6月は負担増になる部分が多い。それについては書かない」

橋下徹氏
Photo By スポニチ

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が3日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。政府が6月から始まった1人計4万円の所得税と住民税の定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付けすることに対して言及した。

　給与明細への記載の義務付けは、減税の実感を高めるのが狙い。雇用主に給与明細への記載を求める省令を6月1日から施行した。国税庁によると、給与所得者は約5千万人おり、企業や自治体の事務負担は重くなる。

　6月は家計負担に影響する制度変更などが相次ぐ。医療機関に支払われる主な診療報酬は6月1日から引き上げとなる。原則、初診料は従来より30円増の2910円、再診料は20円増えて750円。入院基本料は病棟の種類に応じて1日当たり50～1040円上がる。患者は診察料金の1～3割を窓口で支払う。森林保全を目的とする新税「森林環境税」の徴収が6月から始まり、1人当たり年間千円を個人住民税に上乗せする。また、政府の補助金廃止により、大手電力10社と、大手都市ガス4社の6月請求分（5月使用）の家庭向け電気・ガス料金は、前月に比べ全社で値上がりとなった。

　橋下氏は「今、会計ソフトというものを使って企業は経理の作業をやりますけど、会計ソフトが追いついてなくて手書きでやるところもあるみたいなんです。僕は物価対策としては、そこそこ妥当な金額だと思うんですが、やり方は最悪で、給与明細の記載というのは、なんで減税のことだけ書かせるのか」と指摘。「多くのコメンテーターも言ってますけど、6月は負担増になる部分が多いんです。それについては書かないわけです。減った部分だけ記載させて国民に実感してもらうと言うんだったら、例えば医療保険の中身、子育て支援金部分が入っていたりとか、いろんな負担があるのでそっちも書かないといけないと思う」と言い、「ちょっとこのやり方、支持率が今下がってきているっていうのは、やっぱりこういうことなのかなと。国民はよく見てますよ」と自身の見解を述べた。