橋下徹氏　水原氏の量刑日本なら「10年以下はない」　日米司法判断の差を指摘も司法取引制度「僕は賛成」

橋下徹氏
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　元大阪府知事の橋下徹弁護士（54）が15日、カンテレ「旬感LIVE　とれたてっ！」（月～金後1・50）に出演し、ドジャース大谷翔平の元通訳・水原一平被告の初出廷に関してコメントした。

　米国の刑事事件に詳しい専門家によると、水原被告の量刑は実刑5～6年の可能性が高いという。番組MCのフリーアナウンサー・青木源太は橋下氏に「日本で同じような罪に問われた時はどれくらいの量刑になるのでしょうか？」と質問。橋下氏は「被害弁償をしなければ、懲役10年以上でしょうね。10年以下ということはないと思いますよ」と、量刑判断に大きな差が出ることを示した。

　もっとも、仮に水原被告が無罪を主張するなど司法取引に応じず、そのうえで有罪となった場合は量刑も大幅に増えるが、現時点では司法取引に応じる方向で進んでいる。橋下氏は「アメリカ的な刑事裁判と日本的な刑事裁判の決定的な違いは、アメリカは司法の世界でも効率性や合理性を重んじるんですよ。ぼくらの感覚とはちょっと違う」と指摘。その理由について「被告が争う姿勢を示す場合は数年にわたって大量の捜査官や裁判所の職員を投入しないといけない。しかし、司法取引をしたら手間ひまがかからない。だからグッと量刑が下がる。ぼくはそれ、賛成です」と語った。

　法的機関の業務に余裕が出ることによって「余った人的エネルギーを違う事件に投入すればいいと思うんです。ただ、日本の場合には法の下でそれは不公平なんじゃないの、という感覚があるのかもしれないです」と、国民性による考え方の違いを挙げていた。

　また、約26億円の被害額について、大谷側に返ってくる可能性は低いというのが一般的な見方。ただ、橋下氏は「ぼくが大谷さん側の代理人になるとすれば、金融機関を攻めます。大谷さんと金融機関の間で、水原さんにお金を引き出す権限を与えたという約束事があれば、金融機関に責任はない。でも、大谷さんは盗まれたと言っている。これだけの金額なら、金融機関は大谷さんの本人確認をするなど、何らかのやり取りをするべきだった」と持論を述べた。