泉房穂氏　月5百円弱負担の岸田首相の少子化対策「正直に…負担はあるし、月5百円で収まらない」

泉房穂氏
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　兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）が22日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月～金曜前8・00)に出演。政府が閣議決定し、衆院に提出した少子化対策の関連法案について言及した。

　財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を2026年4月に創設するもので、初年度は1人当たり月平均300円弱、28年度には500円弱に増えると試算。「子育て増税」という指摘に、岸田文雄首相は「歳出改革と賃上げにより負担軽減を生じさせ全体として実質的な負担は生じない」と答弁している。

　加藤鮎子こども政策担当相は22日の衆院予算委員会で、「子ども・子育て支援金」に関し、1カ月の徴収額が千円より高くなるケースがあり得るとの認識を示した。

　泉氏は「子供を増やしたいのに、これから子供を持つ人たちからお金を取り上げるのは本末転倒。国民負担など強いなくても国の財政でやりくりできる」とし、「方向が逆を向いている。応援したいのか、いじめたいのか分からん状況ですねえ」と指摘。「そもそも今回の国の異次元の少子化対策って、しょぼいもんなんですよ。児童手当を少し増やす程度。明石市なんて、もう国に先んじて独自のお金で18歳まで児童手当を支給していますよ、すでに。その程度のことのためにまた負担を課すのかって正直思います」と話した。

　そして、「もう1つ言いたいのは、もっと誠実に正直にしゃべった方がいいと思う。支援金って言うけれど、負担金だし、実質負担がないというけど、負担はある。加えて500円弱というけど実際では500円では収まらない」と言い、「どうしても負担がいるんだったら正直に、負担がいりますけどご理解くださいと語るべきだと思います。その方が誠実」と自身の考えを話した。