泉房穂氏　自民裏金議員の課税問題で見解「国税庁が毅然とした対応を取るべき状況だと思う」

[ 2024年2月22日 16:16 ]

　兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）が22日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月～金曜前8・00)に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、脱税の可能性が指摘されていることに言及した。

　自民党による党所属国会議員らを対象としたアンケート調査では、2018～2022年にパーティー券収入のキックバック（還流）や中抜きに関する政治資金収支報告書への不記載や誤記載があったのは85人で、総額は計5億7949万円に上った。

　2023年分の所得税の確定申告受け付けは16日にスタート。裏金事件の議員側へのキックバック分が課税対象とならないことに、税務署を訪れた納税者らを中心に国民から批判の声が噴出し、「♯確定申告ボイコット」が一時トレンド入りするなどしている。

　国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を配布。今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について―政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要―」には、「政党から受けた政治活動費や、個人、後援団体などの政治団体から受けた政治活動のための物品等による寄附などは『雑所得』の収入金額になりますので、所得金額の計算をする必要があります」、「政治活動に係る『雑所得』」の金額は、年間の『政治資金収入』から「政治活動のために支出した費用」を控除した差額であり、課税対象となります」と記載。使われなかった裏金は「政治資金」ではなく「雑所得」にあたり、確定申告する必要があるとしている。

　番組では、確定申告の窓口業務の税務署職員の「“国会議員が納めていないのに、なんで自分たちが納めないといけないのか”と言われる」「（国会議員は）納税者のお手本になるような行動をとってほしい」という声を伝え、前日21日の21日の衆院予算委員会で鈴木俊一財務相が「国民が不安や怒りを持っていると感じている」と答弁し「税務署で担当職員が大変苦労しているのは申し訳ない」とも述べている様子を放送した。

　泉氏は、国民の怒りの声について「気持ちは分かりますけどね、そこで（抗議）したところで、かえって業務が滞りますからね。やっぱり国税庁が毅然とした対応を取るべき状況だと思う」と指摘。そして、「特捜部の捜査に関しても、その結果、いろいろな捜査にも支障が出ていると聞きますから、やっぱり国民の信頼があってこそ、いろいろなことができると思いますけどね」と自身の考えを話した。

スポニチアネックス取材班