橋下徹氏「自民・維新の領収書公開拒絶を改めさせなければ」自民・二階氏“3年の書籍代3500万円”報道

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が11日までに自身のSNSを更新。自民党の二階俊博元幹事長が代表を務める政治団体が3年間で約3500万円の書籍代を支出していたとの報道について言及した。

　8日の衆院予算委員会で、立憲民主党の藤岡隆雄衆院議員は、二階氏の資金管理団体「新政経研究会」が3年間で約3500万円の書籍代を支出していたとして、林芳正官房長官に「家一軒建つくらいの書籍代が支出された。いったい何万冊が購入されたのか」と質問。林氏は「個々の政治団体の収支報告書の内容について確認を求める立場にない」と答えた。

　橋下氏は、この8日の衆院予算委でのやりとりなどを報じた「自民・二階俊博氏、3年間で書籍代3500万円の不思議『家1軒分』『読書家ぶりに驚き』」と題した記事を引用し、「これだけの本を買うわけない！という批判が目に付くが、これは国会議員ないしは知人が出版した本を大量に購入しているのだろう」と推測。

　そのうえで「こういう付き合いを非課税の政治資金を使って政治活動としているのが今の永田町の国会議員。もうこういう政治は止めていこう。そのためには自民・維新の領収書公開拒絶を改めさせなければならない。政治家同士が秘密で会食する飲食店が必要だから領収書は公開できないとか自民・維新は昭和の政治が必要と思い込んでいる。領収書を一回全部公開してみればいい。おそらく何も不都合は生じない」と指摘。「自民・維新のように自分たちであれやこれやリスクを言って現状を維持するのは役所がよくやる手口。それを打破するにはいったん変革をやってみて、問題があれば元に戻せばいいだけ。リスクをあげつらう自民・維新では大胆な変革はできない」と自身の考えをつづった。

　政策活動費は政党が政治家個人に支出する政治資金で、使途公開の必要がない。自民党は二階氏に5年間で約50億円を支出している。