自民・甘利明氏　“もしトラ”に「安倍元首相がいないということが西側にとってどれだけダメージか」

[ 2024年2月11日 08:58 ]

　自民党の甘利明元幹事長が11日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。「もしトラ」（もしドナルド・トランプ氏が米大統領に返り咲いたら）について言及した。

　トランプ氏は4日、米FOXニュースのインタビューで、「対中国の60％関税」について問われ、「それ以上になるかもしれない」と中国からの全輸入品に60％以上の関税を課すことを示唆。これが実現した場合、中国の株価暴落や不動産不況など経済悪化が進み、日本にも影響する可能性がある。

　また、「米国第一」の保護主義政策を掲げるトランプ氏は、米国への輸入品に原則10％の関税をかけることを打ち出している。現在、米国の平均関税率は3％程度で、実際に10％の関税や中国に対する高関税を実施した場合、インフレがさらに加速することが予想される。

　フジテレビ解説委員の松山俊行氏が「自動車産業で米国が強気に出てきた場合の日本の対応、どのように見ていますか？」と聞くと、甘利氏は「トランプさんは米国の貿易赤字、主に中国由来を力づくで是正したいんです。もう1つは米国の象徴産業の自動車を復活させたい。自動車部品は中国からたくさん輸入している。だから米国回帰で、米国でつくって米国の部品を使えということ。日本は、米国生産を増やして、日本の米国における自動車メーカーは、米国の部品をかなり買っている。雇用にも貢献しているし、米国の下請け企業にも貢献している」と説明し、「それを各州知事からきちんとアピールしてもらうことが大事。米国国内でつくるサプライチェーンと同盟国とのサプライチェーンは経済安全保障上の根幹。そこは、それ以外の国とのサプライチェーンとは違うことをしっかり説明する必要がある」と話した。

　“もしトラ”の今後の対応については、「政策的な対応の前に、トランプさんがなった時にG7が考えているリスクは2つある」と言い、「1つは最初の4年は、次の選挙があるので、次の選挙を考えると制御が働く。もし今回（大統領に）なったとしたら、それから先がありませんから、選挙を気にしないので縦横無尽に自分の思い通りのことをやるということが働く」と指摘。そのうえで「それでも、前回の時はトランプさんをうまくなだめて“ドナルド、これがあなたにとってもプラスだと”って誘導できてG7と結ぶことができた政治家がいた。それは安倍（晋三元首相）さんしかできない。この人がいないということが西側にとってどれくらいのダメージか、これから考えないといけない。経験値を持っている安倍スタッフ、安倍チームがありますから、その安倍チームを官邸のスタッフに構えるというのが、今考えられる1番の策だと思います」と自身の考えを述べた。

スポニチアネックス取材班