旧ジャニ・SMILE社　被害者への補償支払いの状況を説明　すでに115人への支払い完了

「SMILE－UP.」の社屋
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　SMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）が28日、公式サイト内の被害補償特設サイトで、故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者への補償支払いの支払いの状況の中間報告を行った。

　12月１日、補償の支払い開始を報告していた同社。この日時点での状況報告として「現在、被害者救済委員会から、性被害に関する事実確認等が終了した方々に対して個別に補償内容の連絡が行われております」と説明。「弊社は、補償内容にご同意いただけた方との間で、順次補償金のお支払いに向けた手続きを進めておりますが、下記の通り現時点での補償状況をお知らせいたします」とつづった。

　この日時点で、補償受付窓口への申告者数は907人にのぼり、補償内容の通知者数は163人、補償内容の合意者数は126人。そのうえで、補償金の支払者数は115人となっている。「弊社は、引き続き誠心誠意、被害補償に取り組んでまいります」と締めくくった。

　SMILE－UP.は11月22日から、同事務所の被害者救済委員会が補償金額の連絡を開始したと発表。連絡対象となったのは、事実確認などが終了した35人だという。被害額は、被害の程度や凄惨（せいさん）さ、生活上の支障や後遺症など、個別の事情を踏まえて決定された。

　被害者救済委員会によると、11月20日時点で性被害の補償に関する受付窓口に連絡があったのは834人。順次、個別に聞き取りを進めるとしていた。

　さらに今月1日、同社は「補償内容にご同意いただいた方との間では、順次補償金のお支払いに向けた手続きを進めており、昨日までに23名の方に補償金の支払いを完了いたしました」とし、11月末までに23人への支払いが完了していることを明かしていた。

　また、サイトでは「被害を受けた方々へのお詫びと被害救済にはこれからも長い道のりが待ち構える中、弊社は今後も定期的に被害補償や再発防止策の進捗状況等をご報告し、皆さまのご理解を得る努力を全社一丸となって続けてまいります」と、被害者の救済、補償に対する向き合い方を記していた。