東国原英夫氏　辞表提出の西村経産相の架空パーティー疑惑に私見「法律内…今後、法改正をどうするのか」

東国原英夫氏
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　元衆院議員、元宮崎県知事の東国原英夫氏（66）が14日、MCを務めるTBS系情報番組「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」（月～金曜後1・55）に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題について言及した。

　安倍派（清和政策研究会）の裏金問題を巡り、松野博一官房長官が14日午前、自身を含む同派4閣僚の辞表を岸田文雄首相に提出した。事実上の更迭となる。東京地検特捜部は安倍派側の強制捜査に乗り出す方針を固めており、還流を受けたとされる議員への事情聴取を進める。

　交代する4閣僚は松野氏と西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農相。党の要職を担う萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長も退任する。高木毅国対委員長も交代する見通し。安倍派実力者「5人組」の高木、松野、西村、萩生田、世耕の5氏側はそれぞれ資金還流を受け、高木、松野、世耕3氏のケースは各1000万円を超えていたとされる。

　安倍派の裏金は最近5年間で5億円ほどに上る可能性があり、聴取の対象は同派所属99人のうち数十人規模になる見通し。二階派（志帥会）と岸田派（宏池会）でも政治資金収支報告書への不記載などがあったとされ、特捜部は安倍派と並行して調べるもよう。

　番組では、西村氏が経産省職員を動員した〝架空の政治資金パーティー〟を行っていたとする週刊文春の報道について伝えた。報道によると、西村氏はスポンサー企業に1枚2万円のパーティー券を購入してもらい、実際にはホテルの会議室で小規模の会合を開催し、10人足らずの経産省職員を動員していたという。西村氏は「実際に講師を招いて開催しており、実態はある」と疑惑を否定している。

　東国原氏は「政治資金のパーティーというのは、企業団体献金を、献金としてパーティー券購入という名目の中で、企業献金として受け取るシステムだと僕は思っています」と言い、「ここが問題。現行の法律では、政治資金の収支報告に載せれば何の問題もない。5万円を超えたら名前等々、企業団体だったら20万円を超える分を記載すれば全然問題ない」と説明。そのうえで「でも実態はあると言っても、数百人呼ぶ予定だったのが10人くらいしか来ていないというのは、これは法律では規制されていない。何人呼んでもいいんです。ですから、これは法律内かといったら、大臣がおっしゃるように法律内」と推察し、「法律自体に問題があったんじゃないかという部分にまず切りこまないといけない。今後の改善となると、法改正をどうするのか。厳格化するのか、政治資金パーティーの規制を強化するのかというのが今後の論点。まずは今、膿を出すこと。全容解明を図ることが大事」と訴えた。