橋下徹氏　裏金疑惑で自民パーティー自粛の動きに苦言「いつものやり方。とりあえずその場しのぎ」

橋下徹氏
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　元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が6日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、自民党派閥の政治資金パーティー券の裏金疑惑について言及した。

　東京地検特捜部は、自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、安倍派（清和政策研究会）からキックバックを受け、裏金にしたとされる所属議員の秘書らを任意で事情聴取した。

　番組では、一連の問題を受けえ安倍派、茂木派、麻生派が派閥パーティーの自粛を検討し、岸田派も来年のパーティーを開催しない方向で調整していると報じた。また、岸田文雄首相や麻生太郎副総裁らトップ陣がこの日、緊急会合を開くことも伝えた。

　こうした自民党の動きについて、橋下氏は「いつものやり方ですよね。とりあえずその場しのぎという」と苦言を呈した。さらに「根幹的な問題点は、政治家に適用されるルールと、我々一般的な国民の納税者に適用されるルールが、全然違うんですよ。政治家にも一般の納税者に適用されるルールを適用するということがまず第一」と訴えた。

　また、企業団体献金の問題点も指摘した。「パーティーどうのこうのより、企業団体献金なんですよ。個人がパーティー券を買ってくれるのはありだと思うけど、企業団体献金が禁止になってない」と、企業から多額の金が流入する仕組みがあることを問題視。「維新の会も企業団体献金を禁止と言っていながら、企業団体にはパーティー券を売ってるんです。ここなんです。企業団体献金を禁止するなら、これ共産党とか全面禁止とか、参政党も全面禁止とか、やっている野党もありますけど、維新も禁止と言っていながら、企業団体にはパーティー券を売ってる。ここも抜本的に改めることが重要です」と提案した。