橋下徹氏　少子化対策財源、保険料に上乗せ徴収方針に怒り「税金上げると国民が反対するから社会保険料…」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が12日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政府が、少子化対策の財源として、公的医療保険の保険料に上乗せして徴収する方針を示したことに言及した。

　こども家庭庁は9日、少子化対策の財源に充当する「支援金」の創設に向け有識者会議の初会合を開き、制度案の概要を示した。支援金は支払い能力に応じ、公的医療保険の保険料に上乗せして負担を求めるとした。個人や企業の負担額に上限を設定することも盛り込んだ。

　加藤鮎子こども政策担当相は10日の記者会見で、少子化対策の財源に充当する「支援金」の創設に関し「新しい分かち合い、連帯の仕組みだ」と説明し、「国民の理解が得られるよう年末に向けて制度の具体化を進める」と述べた。

　橋下氏は、政府方針に「怒りのボルテージ、マックスですよ」と言い、「とんでもないです。これ、税金を上げるってことになったら、国民が反対するからといって、社会保険料、特に医療保険料を上げにきたわけですよ。でもね、医療保険は、医療のサービスのための保険料ですから」と指摘。「子育て支援にお金を充当しなければいけないというのは、それは分かりますよ。国全体でしっかり支えなきゃいけないというのは分かるんですが、そこが医療保険かよと。上げやすいところ、国民からなんとなく反発受けないようなところに手を出すというのは、これは保険の仕組みを完全に逸脱してます」と怒りをあらわにした。

　そして、「特に（加藤鮎子こども政策担当相は）“新しい分かち合い”と言うんですが、後期高齢者医療制度は、若者の現役世代の保険料から多額の支援金が入って成り立っている。すでにもう保険料から自分たちのサービス以外の所にお金が充てられているんです」と言い、「であれば、後期高齢者医療制度に出されている支援金が6・2兆円あるわけだから、ここを少し削って、今1・5兆円くらい子育て支援金で保険料から出すというんですが、今6・2兆円出しているところから1・5兆円を子育て世帯に回すだけで、別に保険料アップにならないんですよ」と自身の考えを話した。

　そのうえで「政治家が1・5兆円、もしこれを若者への子育て支援に回しますよと言えば、どうしても最後は高齢者側の方から、その1・5兆円余分に負担をしてもらうのか、今は自己負担分が少ないのでね」と言い、「それか税金を充てるのか。いずれにせよ、ちょっと安易に医療保険を子育て支援に使うってのは、僕は絶対に間違っていると思う。野党、頑張ってもらいたい」と強い口調で訴えてみせた。