三輪記子弁護士　会場整備費“1・9倍”2350億円の大阪万博に「勇気をもって撤退するということも」

東京・赤坂のTBS社屋
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　法律解説の動画配信などを手掛ける三輪記子弁護士が12日、TBS「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。2025年大阪・関西万博にパビリオンの出展を予定した複数の国が撤退を検討していることが判明したことについて言及した。

　撤退を検討している国のうちメキシコは来年6月の大統領選の結果次第で、出展の予算確保が難航する恐れがあると日本側に伝えた。日本政府や万博を運営する日本国際博覧会協会は引き留めに向け各国と交渉を続ける構え。外務省によると、今年3月時点で153の国・地域が万博への参加を表明していた。

　会場整備費は国、大阪府・市、経済界で3分の1ずつ負担する仕組み。人件費や資材価格の高騰を踏まえ、当初見積もりの1・9倍に当たる最大2350億円に膨らむことが関係者の間で今月合意された。今回の政府の補正予算案では510億円分を計上した。会場整備費の上振れで国民負担が増す中、実際に撤退が相次げば、開催意義への厳しい見方が広がる可能性がある。

　また、政府が会場警備費の国負担分として199億円を見込んでいることも判明した。警備費は従来、チケット代などの収益で賄う計画だったが、警備体制強化のため国費を投じる方針に転じた。政府は10日に閣議決定した23年度補正予算案に、会場整備費や警備費の一部を含む万博費用750億円を盛り込んだ。

　三輪氏は「物価高で市民生活が凄く厳しいといっている中で、市民はどうするかというと支出を減らす、あるいは減らさざるを得ない状況にある。その中で建築費が凄く高騰しているとか、警備費が凄くかかるといって、お金をかけることをやめられないという話をしていると思うんですけど、リーダーシップで何だろうと考えた時に、話し合って状況が変わったら勇気をもって撤退するということも考えないといけないと思います」と自身の見解を述べた。