泉房穂氏　4万円減税の政府に「やることがセコい」防衛増税見送りも「保身のための政治に見える」

[ 2023年10月30日 11:06 ]

　前明石市長の泉房穂氏（60）が、30日放送の読売テレビ「す・またん！」（月～金前5・10）に出演。岸田文雄首相が物価高の家計への影響を和らげるため、所得税と住民税の減税を来年6月から実施すると表明したことに言及した。

　岸田首相は26日に子どもなどの扶養家族を含め、1人当たり合計4万円の所得税と住民税の減税を来年6月から実施すると表明。所得税と住民税が課税されない低所得世帯への給付は1世帯7万円とし、減税に先行して年内に始める。

　ただ、野党は減税は個人、給付は世帯という2つの制度に「不公平」と指摘している。

　泉氏は「不公平の前に（政府は）もの考えてないですね」とバッサリ。「増税って言われるから減税と言って、結局、非課税世帯は給付して、チグハグさもここまで来ると情けない政治ですね」と言い切った。

　続けて「やるならドーンと国民に安心を提供できるような思い切った政策をやってほしい」と言及。具体的には「私がいつも言ってるのは教育の無償化、子育て世帯の医療費、保育料、給食料の無償化をやったらいい。1年限りでなくずっと。国民が安心できるようなメッセージが今、必要。やることがセコいですね。本当に数字合わせ」と現政府を批判。「国民は5割も負担してるから、こんなわずかな金額でなく思い切った負担軽減をすべき。当然できますからね」と止まらなかった。

　また、岸田首相が防衛力強化のための増税時期を巡り「2024年度から実施できる環境になく、所得税の定額減税と同時実施とはならない」と、来年度の防衛増税を見送ったことにも「国民のための政治をしてほしい。自分の保身のための政治に見えるから、選挙対策なんでしょうけど、選挙対策になってない。ここまでレベルの低い政治が続くと国民としてしんどいですね」と率直な意見を口にした。

　そして「全国の自治体は市民の疲弊している状況の中で給食費の無償化、医療費の無償化をやっている。世の中の家計だって給料が上がらなくても子どものためにやってる。政治家だけですよ知恵絞ってないの」と言い切った。

スポニチアネックス取材班