【記者の目】ジャニーズ新会社名　公募ではなく自分たちで決めて「覚悟」を示すべきだった

ジャニーズ会見

会見に臨む井ノ原快彦（左）と東山紀之社長（撮影・会津　智海）
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　【記者の目】会見では被害者への補償方針などで踏み込んだ内容が発表された。注目のジュリー氏は欠席したとはいえ「事業承継税制」の活用をやめることなどを表明した。前回に比べると評価する声は多かった。ただ今回の会見で、ジャニーズ事務所が再び復活できると思えた人はどれくらいいたのだろうか。

　新会社の名称はファンからの公募で決めるという。こんな時だからこそ自分たちで決めた名称で責任を果たしていくという覚悟を示してほしかった。

　エージェント制は中身が伴わない印象だ。社長と副社長を務めるのは、経営や業務に精通したプロではなく、素人であるタレント。これまでトップダウンで全てを決めてきた組織がこの体制で機能するのか、タレントが今までのような仕事ができるのか、見えてこない。退所する岡田についての「（エージェント制には）そういう自由度がある」という井ノ原の言葉には、離脱への諦めのような境地もうかがえた。

　どん底に落ちた巨大組織。再生にはトップの強いけん引力が不可欠だ。（文化社会部デスク・小枝　功一）