日テレ　ジャニーズ問題、社長名で書面申し入れ　社名変更、補償組織とマネジメントの分離の再検討求める

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　日本テレビは25日、東京・汐留の同局定例社長会見を行い、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長（2019年死去）による性加害問題についての姿勢を表明した。

　石澤顕社長は「性加害については断じて許すことはできないというスタンスをもって、さまざまな問題にもしっかりと取り組みをし、報道姿勢もこれに則って、報道すべきことはしていく」とコメント。9月7日のジャニーズ事務所の会見及び、その後のリリースによる進捗報告については「全体として十分かどうか、その観点で見た場合、私たちはまだ十分とは考えていない」とし、「日本テレビは7月ごろからジャニーズ事務所とはいろんな形で対話、申し入れ、メールによるやり取りを積み重ねてきたが、9月20日の段階で、これまで要請していたこと、申し入れしてきたことを書面にして、私、社長名でお届けをさせていただいた」と明かした。

　内容は「不十分と思われるところを中心に大きく3点」。1点目は「被害者の方々と直接かつ十分な対話を踏まえた、実効性のある救済制度、適切な補償を実施をすること」。2点目は「本当の意味での再発防止策。これについても新しい考え方、あるいは組織、そのスキームによる実行・実施」。3点目は「今回の問題による、国内外からの批判・指摘の中で、所属タレントが活動しやすい状況、これを整備するための組織の見直し、マネジメント」。

　なお、申し入れ書を手渡す際に「社名の変更、補償とマネジメントを行う組織の分離についても再検討していただくよう口頭で申し伝えた」とした。同局のコンプライアンス担当が出向いて手渡しし、ジャニーズ事務所の役員がそれを受け取った。その場には「東山社長はいなかったと聞いている」と説明した。

　ジャニーズ事務所の会見について、石澤社長は「方向性という意味では一定の理解を得られる内容であったと思う。ただし、少なくともあの時点では、どのプランも実際には行われていない、“考え方”にとどまるということであれば、実際に、“法を超えて”やるとか、証拠とかエビデンスにかかわらず実施をするというのがどういうことなのか」と非難。「資本金としてはどういうふうな裏付けがあるのか、ないのか、この辺がないと、組織というのはもたない。まだまだ未完全」と厳しく追及した。一年間企業としての報酬を受け取らないと発表したことにも「一年というのはどういう意味なのか。この辺に対する考え方なども聞かせていただかないと」と疑問を呈した。

　この問題における報道について、これまでの忖度・圧力などを問われると、石澤社長は、これまでの社員歴を振り返り「一般論で言うと、タレント事務所っていうのは、それぞれ事業戦略を持っているので、それぞれのプロダクションと我々との間では、いろいろな外交戦略みたいなやり取りがそれぞれあったんだろうと思うが、それ以上のことで感じたことは、当時の私は少なくともなかった」と話した。

　国際的にも問題となっている性加害問題。外部専門家による「再発防止特別チーム」の調査報告書を受け、事務所側は今月7日に会見を行い、再建へ向け藤島ジュリー景子社長の退任と、少年隊の東山紀之の新社長就任を発表。会見後には、所属タレントを広告に起用している企業が次々と契約期間終了後には更新を行わないと発表するなど、スポンサーのジャニーズ離れが進んでいる。

　13日には弁護士3人による「被害者救済委員会」を作り、補償受付窓口を開設することのほか、今後1年間、広告や番組などの出演料に関して全額を所属タレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないと発表。さらに19日には東山紀之新社長名で「今後の会社運営に関するご報告」を公式サイトに掲載し、同日に取締役会を開催したことを明かし、「社名変更など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認した」と報告。10月2日には進捗（しんちょく）内容を具体的に報告するとしている。