森永卓郎氏　ジャニーズ性加害問題でジュリー景子氏の残留に「補償って面から見ると正しいのでは」

[ 2023年9月8日 15:39 ]

　独協大教授で経済アナリストの森永卓郎氏（66）が8日、金曜日レギュラーを務める名古屋テレビ「ドデスカ！」（月～金前6・00）に生出演。故ジャニー喜多川前社長の性加害問題を巡り、ジャニーズ事務所が7日に開いた会見に言及した。

　会見では藤島ジュリー景子社長が4日付で退任したこと、少年隊の東山紀之が新社長に就任することを発表。2人はジャニー氏による性加害の事実を認めて謝罪した。今後は外部から法令順守を徹底するための人材を招き、人権侵害防止のため体制を整備することなどを約束。被害者へは期間を決めず、「法を超えて」（東山）の補償も行うとした。

　ただ、藤島氏は社長退任後も被害者の補償、救済のため代表取締役として残留することも表明している。

　森永氏は「実際に今回の会見を受けて、今まで（ジャニーズタレントを起用した）CMを出してきた会社が補償の問題に目処が付くまでは、CMに出さないって形で被害は経営に出てるんですよね」と指摘。「一方で、国連の人権理事会だと被害者は何百人いる。しかも長期間に被害が及んでいると（言われている）」とした。

　そして「さらに、今回の会見で法律の枠を超えて補償する、つまり時効は考えないってことを言ってるので、とてつもない手間と時間がかかる。だけど時間をかけちゃうと、どんどん会社の経営が沈んでしまう。非常に難しい状況を抱え込んでいる」と語った。

　その上で「その意味で藤島前社長が全株式を保有したまま代表取締役に残るのは批判もあるんですけど、もし一般株主がいたら、法律の枠を超えて補償するには絶対反対が出るし、下手をすると株主代表訴訟になるわけですよ。だからその意味では全株式を藤島前社長が持ち続けるのは私は補償って面から見ると正しいのではと思います」とコメントした。

スポニチアネックス取材班