橋下徹氏　中国の改正反スパイ法施行に「やられたらやり返すというものを日本も持つしかない」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が2日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。中国で1日、スパイ行為の取り締まりを徹底するため初めて改正した「反スパイ法」が施行されたことに言及した。

　習近平指導部は米中対立を背景に「国家安全を守る」ことを重視。外国人への締め付けが強まり、外国企業の活動や国際交流が影響を受けるのは必至で、これまでも同法などに基づく邦人の不透明な拘束が相次いでいるが、さらなる“締め付け”が予想される。改正「反スパイ法」は取り締まりの対象を拡大しながら、何が違法とされるのかは不透明なままで、中国は対外関係が緊張すると相手国の国民を拘束するという対応を繰り返しており、改正法施行で外交を背景とした摘発が多発する懸念もある。

　また、「対外関係法」も1日に施行された。改正「反スパイ法」と同様に「国家安全」を守る方針を強調。中国の主権や安全保障を害する行為に「対抗措置を講じる」と明記した。反スパイ法と両輪で運用し、習氏の権威を固める狙いるとみられる。

　橋下氏は「中国の今回の反スパイ法もわれわれからすると、あいまいだ、不安だとなるんですけれども、たぶん中国と同じような価値観、同じような政治体制の国からすれば、中国政府を信頼できるってことで行くんでしょうね。結局、中国は西側諸国との交流が途絶えても、もういいんだっていうくらいのある意味、決意と覚悟でこれをやったと思う」と指摘。

　「これに対しての対抗策は、いくら中国に対して申し入れをしても聞く耳持たずですから、やられたらやり返すというものを日本も持つしかない。日本でも反スパイ防止法というものを持って、中国の人も日本に来て何かあったら拘束するぞくらいのものを持たないと、中国の方にも緊張感が出てこない。日本はなめられっぱなしだと思う」と自身の考えを述べた。

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