東国原英夫　現状での緊急事態宣言について「国の立場としては、あくまでも重症病床使用率が最重要課題」

[ 2022年1月31日 14:43 ]

　元宮崎県知事で衆院議員も務めたタレントの東国原英夫（64）が31日、TBS系情報番組「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」（月～金曜後1・55）に出演。国内で30日に、新たに7万8128人の新型コロナウイルス感染者が確認されたことに言及した。

　7万人を超えるのは5日連続。都道府県別では、東京1万5895人、大阪9135人、神奈川6141人、埼玉5315人など。東京都は病床使用率が50％に達した段階で、緊急事態宣言の要請を検討するとしており、小池百合子知事は30日夜、要請に関し「繁華街の夜の滞留人口は抑制されている。病床は重症、中等症など中身もあり、総合的に検討する。国が決められる緊急事態宣言の内容も、オミクロン株に対しどういう対応なのか、しっかりうかがっていきたい」と発言。岸田文雄首相は31日、東京都に発令する考えがあるかどうかを問われ「現時点では、国としては検討していない」と否定した。

　石井亮次アナウンサーが「（東京都は病床使用率が）自動的に50％を超えたら緊急事態宣言という形にはなりそうにないですね」と聞くと、東国原は「そうですね。小池都知事がおっしゃった病床使用率50％に達したら緊急事態宣言を要すると。おさらいですけれども、緊急事態宣言というのは国の権限ですからね。首相が発出する権限を持っているんですね。ですから意見は尊重するけれども、地方が発出するわけじゃないんですよ。地方が発出する場合は、地方独自の緊急事態はあり得るんですね。それはあり得ますけども、この場合はたぶん国に発出をお願いするということだった」と説明した。

　そして、「50％というのは2週間くらい前に、小池さんがおっしゃったんです。どうもこれはブラフって言うか、脅しって言いますか、50％いったら緊急事態宣言もありますよっていうような警告だったんじゃないかなと思うんです。基本的には総合的に勘案するっていうことで」と推察。「そしてまた国の立場としては、あくまでも重症病床使用率が最重要課題なんですよ。重症病床使用率が今、4・5％。これは都の基準なんですよ。国の基準に直すと38％くらいあるんです。でも都は独自で基準を設けられて、重症という概念を設置されましたよね。じゃあ都の基準でやりましょうよってことなんですね。これ国基準でやると38％で、国基準でやると50％に手が届くんですよ。ですからそれを国の基準は採用しませんよ、あくまでも最初から都の基準で重症者を規定されたので、その基準で、つまり4・5％で計算させてもらいますよってことだと思いますね」と自身の見解を述べた。

スポニチアネックス取材班